人権・言論弾圧法案

巡回先の「訳わからん　このシャバは」さんのところで「人権弾圧　悪魔の太田私案を撤回せよ」とのエントリーを読んで、福岡県人として申し訳なくコメントしたら、下記のようにコメントの返信がありましたので、エントリーに転記させてもらいます。

いつもコメントをいただき、誠にありがとうございます。

ご存知だと思いますが人権擁護法案は非常に危険な法案です。なんとか、皆さんの声で太田誠一私案を撤回し、委員会を解散させなければいけません。

ぜひ、人権擁護法案、通称、平成の人権・言論弾圧法案を無きものにするために御協力ください。

この人権擁護法案は当ブログでも過去に数度取り上げてますが、今国会での提出は見送りとなったものの、太田誠一氏はどうしても通したいようです。彼のブログはすでに反対者の意見で炎上しており、当然私も反対者として彼のブログにコメントしております。

問題はこの悪法である人権擁護法案が、あまり世間に知れ渡らず可決に導かれようとしていることです。人権擁護法案のＱ＆Ａの一つを掲載し、その他は下記にリンクを貼っておきますので、どうぞ自ら確認されて認識を深めて下さい。

Ｑ.何が問題なんですか？

Ａ.問題の一つに、差別を判断するのが人権委員会だということ人権委員会が差別と判断したら止める者がいない事です、被差別者への批判言論、外交問題においての近隣諸国に対する、正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります。人権擁護法案よりも人権委員会の発足が危険視されています。

被差別者を解雇したら、「差別」であるとされる可能性がある。つまり、被差別者は解雇されないという特権が生じる危険性がある。

被差別者の過ちに対する正当な批判が、人権委員会が差別と判断したら差別になって、罰則が課せられる。そんなあいまいな基準で罰則が課せられたら、被差別の過ちに対する批判を、差別認定されることを恐れて何もいえなくなる。

差別と判断され冤罪（間違ってた）だった場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無い

実際権力持つのは人権委員だけれども、実務こなすのは人権擁護委員であって、わずか五人、常任に至っては二人しか居ない人権委員では許可発行にも十分な審議ができるとは考えられない

北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉（ノムヒョン） 大統領を批判したとする。 そうした批判は在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、事情聴取や立ち入り検査をされかねない。これでは、言論および表現の自由は深刻な危機に直面してしまうだろう。

サルでも分かる？人権擁護法案

丸坊主日記

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