閣僚の政治とカネ厳しく追及していく 鳩山幹事長が会見で
リンク先を消されるといけないんでいつものように。
収支報告書などの訂正が相次いでいることに関して、事務的なミス、職員がやったなどとする言い逃れともいえる発言が多い点について、「資金管理団体、政党支部の代表者は政治家本人。領収書の多重使用などは事務的なミスではない」と批判。
しっかりと批判してますよね!
それでは、本日の会見をどうぞ。
収支報告書などの訂正が相次いでいることに関して、事務的なミス、職員がやったなどとする言い逃れともいえる発言が多い点について、「資金管理団体、政党支部の代表者は政治家本人。領収書の多重使用などは事務的なミスではない」と批判。
一方、5年間で計34万円を寄付した記載がある会社経営者の元には今月中旬、鳩山代表自筆の署名が入った「わび状」が届いた。この経営者は5、6年前、知人の食事会で鳩山代表と同席し、名刺交換しただけ。鳩山事務所に抗議すると、〈政治家として明瞭に処理すべきところをあってはならない処理が行われた〉などとつづられた文書が届いた。経営者は「クリーンさを売りにしている鳩山さんとは思えない」と話した。
一、この点にかかわって、民主党は3年後に企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案を提出している。しかし、「企業献金を『悪』」として禁止するなら、なぜ即時禁止でなく3年後か説明がつかない。さらに法案では、政党助成金の増額、その他の公的助成の拡充について検討することが入っている。3年間は企業献金をもらい続け、その後には政党助成金を増やすことを検討というのでは、個人献金中心のクリーンな政治への努力はどこにもない。
一、「企業献金禁止」というなら即時禁止、「政治家が身を削る」というなら、まず政党助成金を撤廃することが強く求められる。
東国原氏は条件として「次期総裁候補として衆院選を戦う」などを提示したため結論は得られなかった。
残念ながら日本の戦後政治は北朝鮮とあまり変わらない。
このため、民主党幹部は「民主党議員が関係者として実名で報道されているのは知っている。常識的には、特捜部も総選挙前には(政界ルートに)動かないだろう。ただ、西松事件の前科がある。ここまで内閣支持率が下落すると、政権維持のために禁じ手に踏み込む可能性もゼロとはいえないかもしれない」と警戒している。
ある検察幹部は「法律専門家も入っているのに、信じられない議論だ。独立性が保たれているから公正な捜査ができる」と不快感を示す。また、法務省関係者は「民主党が政権をとったら積極的に指揮権を使うべきだとも読める内容で、恐ろしさを感じる」と漏らした。
小林良彰・慶応大教授(政治学)は「第三者委員会は独立したものであるべきだが、小沢氏への批判は薄く、検察批判や報道批判に多くを割いた。多くの人は、民主党の別動隊かとの印象を持つだろう」とした上で、「昨今、自民党も取り上げない法相の指揮権発動に言及したことに違和感がある。三権分立との関係をどう考えているのか」と批判する。
元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授は「仮に自民党側に捜査が及んでいた場合でも、指揮権に言及するような報告書を出しただろうか」と疑問を呈した。
テレビ朝日で報じられた写真は、顔の部分を加工し、横幅を少し広げてあった