２００５年の反日暴動は以下を読んでチャン。
当時も日中関係の悪化を懸念して、財界人は小泉氏に苦言を呈していたようだ。
財界人が北京に行くと、「投資や貿易をめぐって政冷経熱を是正しよう」と凄まれる。そういうときに日本側は「商売は商売で一生懸命やる。商売と政治は関係ない。まして宗教は関係ない。経は経、政は政で、そこがおたくの国とは全然違う」とはっきりいわなければならないのだ。中国の都合に合わせて、自分の工場だけ意地悪されないようにと動くのなら、そんな財界人は社会にいらない。そんなことで儲けてほしくない。国民はもうすぐ「そこまでするなら、日本は貧乏してもいい」となると思う。「中国投資は全部没収されてもよい。日本はまた働いて回復する。中国は回復不能の打撃を受ける」とね。外務省は中国にそう警告すべきだ。
そんで、今回の暴動でリスク回避。
ところがその２００５年の暴動を見て、チャイナリスクを懸念し、ベトナムに工場を建設した会社があった。
ベトナムでミシンのパーツなどを製造している日系企業は、かつては、中国での生産も検討したが、いわゆる「チャイナリスク」を避けるため、ベトナムを生産拠点に位置づけた。
ミシンのボビンケースを製造する「東和製作所」は、9年前から上海に店舗を展開するなど、中国ビジネスを広げる中で、工場を中国へ移転させることを考えていた。
しかし、2005年の反日デモ激化で、中国での業務に支障を来し、結局、ベトナムで製造することを選んだという。
現地の工場長は、「(ベトナムには)反日感情はない」と話した。
日本にいる東和製作所の渡邊 豊社長も、「今、このタイミングでは、ベトナムに生産集中してよかったと思う」と語った。
尖閣を契機に、経済面での日中関係がどうなるのか、注目が集まる。
そういことで、中共に進出している企業はさっさと引き上げたほうがよかばい。
ベトナム報道 (講談社文芸文庫)
東和製作所はとても当たり前の判断をしただけなのに、
返信削除ああ、先見の明！と思ってしまうのは一体なぜでしょう…
ホント、
返信削除そう思いますもんね。