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2015年11月20日金曜日

【WiLL】史実を無視した朝日の社説

朝日新聞社の社説って上から目線だもんね。

WiLL2014年12月号P28~P29 西村幸祐 メディア・スクランブル より

月刊WiLL (ウィル) 2014年 12月号 [雑誌]


朝日新聞による八月五日、六日付の慰安婦捏造記事取り消しは、単に朝日の延命を図るための訂正記事だったことが明らかになっている。それを証明したのが、十月十七日付の社説だった。

「靖国参拝 高市さん、自重すべきだ」
これが社説のタイトルである。

秋季例大祭を迎えた靖国への閣僚たちの参拝を批判したこの社説が、なぜ八月の慰安婦訂正記事が朝日の延命策であることを改めて明らかにしたのであろうか。

慰安婦訂正記事を出したものの表面的な取り繕いに過ぎず、思想は何も変わっていないことをこの社説が明らかにしたからだ。

昭和五十七年(一九八二)に始まる吉田清治を利用した朝日の大キャンペーンは、単に慰安婦問題だけの反日宣伝ではなく、同じ年の教科書書き換えご法事件や、三年後の昭和六十年(一九八五)加藤千洋による中曽根首相の靖国参拝批判とセットとして考えるべきなのである。

放火魔が火をつけながら第一発見者として一一九番に通報するように、シナや韓国に日本攻撃の歴史カードという火種を与えながら火が点くと大々的なキャンペーンを張り、日本の弱体化を図り自立を阻止することが朝日新聞の使命だった。

しかし、それら朝日の悪だくみは悉く<現実>に裏切られる。冷戦終結や北朝鮮が拉致を認めて謝罪したことなどで、朝日的イデオロギーと現実の乖離がいよいよ顕わになり、民主党政権誕生で何とか一息ついたものの、第二次安倍政権発足で完全に<現実>に復讐されたのである。別の言い方をすれば、現実に取り残されてしまったのである。

その結果、慰安婦問題では仕方なく吉田清治一人に責任をかぶせ、「強制連行はなかったが慰安婦はいた。それも<強制性>と<軍関与>があった」という最終防衛ラインを設定した朝日だが、靖国に関しては相変わらず三十年も変わらないスタンスで批判をし続けている。

≪高市さん、自重すべきだ≫と傍若無人な態度でこう言う。

≪一方、かっての戦争指導者がまつられている場所にいまの政治指導者が参拝すれば、その意味は全く変わってしまう。A級戦犯が罪を問われた東京裁判には、勝者による裁きといった批判がある。それでも、日本はサンフランシスコ平和条約で裁判を受け入れ、これを区切りに平和国家としての戦後の歩みを踏み出した≫

いまどき、こんな拙劣な靖国参拝批判が通用すると本気で思っているのだろうか。

いわゆる<戦犯>は、日本独立後に国会において全会一致で救済したことも知らないのだろうか。しかも、A項もB項もC項もなく、全ての戦犯を国会で赦免して釈放した。それも朝日が大好きなサンフランシスコ講和条約第十一条に基づき、関係十一カ国の同意を得て執られた措置である。

昭和二十六年(一九五一)九月八日に調印され、翌年四月二十八日に発効した同条約で、日本は沖縄と奄美と北方領土を除いて主権を回復し、独立をした。

当時の日本人は、六年八カ月の占領や洗脳工作を経ても健全で、戦犯を救おうという署名活動が始まり、瞬く間に当時の日本人の有権者に相当する四千万人の署名が集まった。国会でも、社会党の堤ツルヨ議員の発議で改正遺族援護法が全会一致で可決されている。

また、昭和二十七年(一九五二)六月九日の参議院本会議にて「戦犯在所者の釈放等に関する決議」が可決され、十二月九日の衆議院本会議で「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」昭和二十八年(一九五三)八月三日の衆議院本会議で「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」、昭和三十年(一九五五)七月一九日の衆議院本会議で「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」がそれぞれ社会党、共産党も含めた全会一致で可決しているのである。

このような歴史的事実を無視して社説を書く朝日論説委員こそ<自重>すべきではないか。

朝日の論説委員だけでなく、朝日新聞社そのものが自重すべきだと思いま~~す\(*`∧´)/




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