民主党は25日、国土交通省が道路関係部局の職員のために借り上げている民間マンションの家賃として、2007年度に道路特定財源から約1億3000万円が充てられていたと発表した。一戸あたりの平均月額家賃約8万7000円のうち、約7万5000円を補助していた計算になる。
政府・与党は、５月１日から暫定税率を復活する租税特別措置法改正案を４月３０日に衆院で再可決し成立させると表明してます。燃料油に限って別個に考えるということは出来ないんでしょうかね。またこのように表明したってことは、山口の補選は勝ち目があると踏んだんでしょうか？それとも・・・？まぁ、山口の補選は国の税制には関係ないことですけどね。
さて表題の件ですが、道路関係部局ってことで国土交通省は言ってますが、確かに家賃補助をする企業もあるわけで、理解をしないわけじゃありませんが、何回も書くようにこのような費用は一般財源から支出して透明な税の使い方をするべきです。
で、一般企業での家賃補助を税務署がどのように捉えるかといえば、確か、同等の間取りと場所を参考に半額ぐらいは認めてくれますが、それ以上になると家賃補助を受けている本人に所得税をかけるんじゃなかったかと思います。
関係先の税務署様、どうぞ道路関係部局の職員から所得税を徴収して下さい。
0 件のコメント:
コメントを投稿