チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世が31日朝、亡命先のインドから成田空港に到着した。出迎えた在日チベット人らが英語で「チベットに自由を」と叫ぶと、ダライ・ラマは笑顔で合掌し、車に乗り込み空港を後にした。
前にエントリーした、北九州市で福岡県仏教連合会が主催する講演を前に来日されたようです。当日は何の妨害もなく意義ある講演会であることを祈念です。
来月、関係者の方から裏話を聞きたいな~。
チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世が31日朝、亡命先のインドから成田空港に到着した。出迎えた在日チベット人らが英語で「チベットに自由を」と叫ぶと、ダライ・ラマは笑顔で合掌し、車に乗り込み空港を後にした。
オブジェを設置したノーラ・リゴラノさんとマーシャル・リースさんは、2人のウェブサイトで「『economy』の文字が融けてゆくのを見ることは、この危機の時代を具象的に示しているのです」としている。
佐賀平野の秋空を世界の熱気球が彩る「2008佐賀インターナショナルバルーンフェスタ」が30日早朝、佐賀市の嘉瀬川河川敷で開幕し、早速、色とりどりの気球が舞い上がった。29回目の今年は、米国、ドイツ、中国など13カ国から103機が集まり、11月3日まで各種競技を行う。
追加経済対策の目玉として政府・与党が検討中の定額減税で、クーポン券などを直接配る給付金方式が急浮上してきた。28日開いた自民・公明両党の与党政策責任者の協議で、自民が提案した。給付金方式は1998年度に実施した地域振興券と同様、納税額の少ない人にも一定額を確実に配ることができるのが特徴。家計の消費を刺激しようと狙った策だが、典型的なばらまき型の政策であるうえ、実際に配る市町村の事務負担や効果の点で問題も多い。
【大紀元日本10月28日】大手電子部品メーカーTDK株式会社は先日、これからの半年から一年の間、中国工場の従業員の三分の一、総数1万5千人をリストラすることを発表した。
民主党の赤松広隆選挙対策委員長は27日夜、民放BS番組で、衆院解散・総選挙先送りの流れについて「(解散を)後にしても麻生太郎首相にプラスになる条件はない。ますます経済は厳しくなり、支持率も下がって野垂れ死にするのではないか。来年6、7月ごろに(自民党総裁選で)選挙向けの顔に替えることになりかねない」と指摘した。
2006年4月、赤松が代表を務める民主党愛知県第5区総支部が、2002年〜2005年までの間、外国企業や外国企業と疑われる企業計6社から寄付を受けていたと判明した。寄付をした6社の名前や国名について、赤松は人権上の問題があるとして明らかにしなかった。なお赤松は「社長や役員の名前が日本人名で、企業名も日本の名前だったため外国企業とわからなかった」と、一部報道で釈明した[1]。赤松は以前から、一部で北朝鮮系の金融機関と取引のある企業(パチンコ業)との関係を指摘されており、北朝鮮系からではないか、と伝えられた[2]。
大牟田市の三池工高(田中広茂校長)が今年、開校100周年を迎えるのを記念し、元同高野球部監督として夏の甲子園で初出場、初優勝の快挙を果たした原貢さん(72)(原辰徳・読売巨人軍監督の父)が25日、同校で「甲子園優勝の思い出」と題して講演した。
麻生太郎首相宅を見に行こうなどとネットで呼び掛け、無届けの集会やデモをしたなどとして、警視庁は26日、男3人を都公安条例違反や公務執行妨害などの疑いで現行犯逮捕した、と発表した。3人は調べに氏名なども黙秘しているという。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は24日の記者会見で、東京市場での株価急落について「政府・与党が追加経済対策を打ち出そうとしたにもかかわらず株価が下がるのは、政府に対する信頼が全くないということだ。政府の信頼を回復しなければ日本の景気は回復しない」と述べ、早期の衆院解散・総選挙を改めて求めた。
24日の東京株式市場は午後に入ってからも値下げ基調が変わらず、日経平均株価は取引再開直後に8000円の大台を割り、下げ幅は一時600円を超えて一気に7800円台に突入した。取引時間中の8000円割れは5年5カ月ぶり。
県警が各所属長あてに10日に出した通知は「飲酒運転防止のための行動規範」。自宅以外で飲酒する場合、日時、場所、趣旨、出席者名を事前に所属長に書面で届け出るよう義務づけた。勢いで二次会に行った場合も事後報告を求めている。
民主党は10月23日、モバイルサイトをリニューアルし、携帯電話用の着せ替えコンテンツや無料ゲーム、ポスター風の画像が作れる「ポスターメーカー」などの配布を開始した。
無料ゲーム「民主くんジャンプ」は、民主党のキャラクターである「民主くん」がジャンプして、頂上にある国会議事堂を目指すというもの。ジャンプに失敗して落ちた場合には、「セーフティネット」によって復活できる。「何度でも繰り返しチャレンジできる社会を目指す民主党」というイメージをアピールするのが狙いだ。
民主党の小沢一郎代表は23日午前、予定していたインドのシン首相との会談を、体調不良を理由にキャンセルした。同日は党本部で党役員会にも出席する予定だったが、公務をすべて取りやめ静養にあてる方向だ。
会計検査院の調査で発覚した12道府県の不正経理問題について、麻生知事は21日の定例記者会見で「福岡にはない」と断言し、県で独自調査をする考えがないことを明らかにした。一方で現行の補助金制度について、「実態にそぐわない」と苦言も呈した。
自民党の森喜朗元首相は20日、名古屋市での講演で、日本教職員組合について「親や子供を殺すようなことが珍しくもない世の中になったのはなぜか。やはり戦後の日教組教育の大きな過ちだ。それが民主党の支持団体じゃないか」と批判した。
麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表による初の党首討論開催をめぐり、自民党側が21日、衆院本会議場で小沢氏に早期開催を直談判し、小沢氏が「衆院解散の日取りを言えば受ける」とやり合う一幕があった。
次の衆院選でウッカリ民主党に投票するのは危険です。マスゴミは 民主党の正体を伝えていません。民主党の正体に危機感を持ったら 周りの人へのクチコミやメールで伝えて下さい。
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「民主党の正体」「民主党の真実」
国際通貨基金(IMF)は18日、米国発の金融危機で資金難に陥っている新興国に対し、ただちに緊急融資を実施する方向で最終調整に入った。日本政府が提案していた構想を全面的に受け入れたもので、融資額の上限を設けず審査基準も大幅に緩める。アイスランド、ウクライナなどからの支援要請を受け、必要に応じて緊急理事会を開催、融資を決議する見通しだ。
IMFは借り手の減少に伴って多額の資金が余っており、貸付可能額は約2100億ドル(21兆円)にのぼる。新興・中小国が金融機関の資本増強に巨額の資金投入を必要とする場合には原則、無制限で貸し出す案が有力だ。(19日 07:00)
各地で発覚した自治体の裏金問題を受け、会計検査院が任意に選んだ12道府県の国庫補助事業を調査した結果、全道府県で裏金づくりなどの不正経理が見つかったことが18日、分かった。
即席めん製造のマルタイ(福岡市)の看板商品、棒ラーメン。3分もゆでれば、おいしく食べられる。その棒ラーメンの商品力を信じ、同社は長年の商慣習を見直した。店頭価格の値引き分を補うため、小売業者に支払ってきたリベート(販売促進費)を今年1月から、大幅に削減。棒ラーメンが値引きされなくなり、消費者から敬遠される懸念もあった。だが丹精込めた商品の価値を自分たちで引き下げ、販売する商法に区切りをつけたかったという。
財務省は17日、中川昭一財務・金融相の閣議後記者会見を機に会見場に国旗を設置した。一部の記者からは会見場への国旗設置に疑問や抗議の声が上がったが、「公の場であり、国旗を掲げるのは当然のこと」と語った。同省は今後、会見場に常時国旗を掲揚する考えを示している。(2008/10/17-12:53)
次期衆院選への不出馬表明の撤回を検討していた自民党の中山成彬前国交相(65)=宮崎1区=は17日午前、「地元の自民党支部や後援会は強い出馬要請の気持ちを持っているが、私は不出馬の考えに変わりはない」との談話を事務所を通じて発表した。中山氏は古賀誠選対委員長にも同様の考えを伝えた。
◆ 学生時代や上京秘話”さらけ出し” ◆
スザンヌ(21)が自身初のフォトエッセー「22」を22歳の誕生日となる28日に発売する。
ハワイを舞台にしたビキニ写真や、母キャサリン(47)、妹マーガリン(19)ととともに浅草や東京タワーなどを観光する様子を追った写真などが満載。エッセーでは「これまでの半生を振り返って」をテーマに、幼いころの写真付きで学生時代や上京する際の秘話などを明かしている。
家電量販店5位のビックカメラは15日、同7位で業務・資本提携しているベスト電器への出資比率を現在の14.86%から15.03%に引き上げ、持ち分法適用関連会社にすると正式に発表した。ヤマダ電機に次ぐ業界2位の量販店グループが誕生する。
民主党が平成16年に開いたパーティーで、マルチ商法業界の政治団体が購入したパーティー券計100万円分を、政治資金収支報告書に記載していなかったことが、16日午前の参院予算委員会で明らかになった。
政治団体は「ネットワークビジネス推進連盟」で、15日に同党の離党を表明した前田雄吉衆院議員が事務局長を務めていた。
自民党の森雅子氏は、同連盟が平成16年5月に、民主党のパーティー券(2万円)を2回にわたり20枚と30枚ずつ、計100万円分購入したと指摘。総務省は「(政治資金規正法で定められた)20万円を超える記載はない」と答弁した。
「本来は1億ウォン(約850万円)以上でないと年7.3%は無理ですが、今回は特別にサービスしましょう。その代わり、今後も当行をぜひごひいきに」(ソウル市鍾路区A銀行)
14日午前中、ソウル市鍾路区にある七つの銀行(国民、ハナ、新韓、ウリ、外換、SC第一、シティ)を訪れ預金の相談を行ってみた。1年満期の定期預金に1000万ウォン(約85万円)を預けた場合の金利はハナ銀行の年7.3%が最も高く、逆に最も低いのは国民銀行の6.5%だった。大サービスでもしているように6%台の金利を提示した国民銀行で「ほかの銀行は年7%だ」と言うと、「明日から金利が年6.8%に上がる」と苦しまぎれに説明していた。
大相撲九州場所(11月9日初日)を前に、横綱奉納土俵入りが11月1日、福岡市博多区の住吉神社で行われる。横綱が同神社で土俵入りを披露するのは、1964年の大鵬以来44年ぶり。今後、毎年実施する予定で、関係者は「博多の新しい風物詩に」と意気込んでいる。
民主党の小沢代表は14日の記者会見で、同党の前田雄吉衆院議員が経済産業省から業務停止命令を受けたマルチ商法業者からの献金を返還していなかった問題について、「非常に不適切な行為だ。調査を待って、民主党として信頼をつなぎとめるため、どのような行動を取るべきか、できるだけ早急に結論を出したい」と述べた。
政府は、国内の金融危機への対応で財政難に陥った新興国などに対し、日本などの外貨準備を使って支援する緊急融資制度を国際通貨基金(IMF)につくるよう提案する。銀行への公的資金注入などで多額の財政資金が必要になる国への国際支援の枠組みを整備し、世界的な金融危機の封じ込めをねらう。10日にワシントンで開く7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で中川昭一財務・金融担当相が提案、外貨準備が豊富な中国や中東産油国にも参加を促す。
米国発の金融危機が欧州や新興国にも飛び火し、小国では国家規模を上回るような金融機関への公的資金投入を迫られる例が出ている。(07:00)
10日午後の東京株式市場日経平均株価の下げ幅は900円を超えて推移している。午後1時現在、932円58銭安の8224円91銭。前日の米ダウ平均が史上3番目の下げ幅となる678ドルと急落したことに加え、午前中に発表された中堅生保、大和(やまと)生命保険(東京都千代田区)の破綻を受けて、引き続き売りが広がっている。利益確定の買い戻しなどが入っているものの勢いは弱い。
午後1時現在、東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同74・99安の830・12。
欧米の金融危機拡大による世界経済の悪化懸念から市場は悲観論一色に染まり、東京市場は午前中から売りが売りを呼ぶ展開となった。さらに大和生命保険が更生特例法の適用を東京地裁に申請するなど、金融危機の影響は確実に実体経済に及び、「恐慌に近い」(大手証券)と市場の警戒感は極限に達している。
[ソウル 8日 ロイター] 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は8日、中国と日本、韓国の外貨準備は合計1兆8000億ドルにのぼり、欧州で広がっているような金融危機には直面しないとの認識を示した。
治安が悪化するアフガニスタンへの軍事支援費の一部として、米政府が5年間で最大200億ドル(約2兆円)の分担を日本側に期待する意向を伝えてきていることが7日、明らかになった。日本によるアフガン本土での人的貢献が当面、難しい情勢のためで、代替策として資金面の貢献拡大を打診してきた形。インド洋での給油活動継続に加えて、アフガン安定の資金コストの分担問題が日本の課題に浮上しそうだ。
姜長官はドル資金難に直面している市中銀行が外貨準備高にだけ依存するモラルハザードに厳しく対応すると述べ、銀行に自助努力を求めた。そして、自助努力の例として、▲外貨建て証券など海外資産の売却▲海外に預けている大企業や海外在住韓国人の外貨預金を国内に誘致する▲政府系企業による海外借り入れ-などを挙げた。銀行のモラルハザードに対しては罰則金利を課すとも警告した。
民主党の小沢代表が風邪をこじらせ、都内の病院で治療を受けていることが7日分かった。
7日から9日まで党務の日程を入れておらず、療養に専念する予定という。小沢氏周辺は同日午前、「疲れがたまり、へんとう腺を傷め、点滴などの治療を受けている」と語った。別の党関係者は「入院ではなく、通院治療だ」と述べた。小沢氏は9月から風邪を引き、のどの痛みを訴えていた。6日夕には、党本部で菅代表代行、鳩山幹事長らと国会対応をめぐって協議していた。
(2008年10月7日14時37分 読売新聞)
ニューデリー(AP) チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世(73)が6日、病院で検査を受けるため、亡命政府のあるインド北部ダラムサラから首都ニューデリーへ向かった。ダライ・ラマの報道担当者が同日、明らかにした。
教育委員会や、文部省の官僚の事なかれ主義は、すでにそこから、日教組におかされていた。そして、現在。それは、的中した。
権利だけを、おしえて義務を教えない教育。権利だけが跋扈する。
父や母や、ご先祖様に敬愛の念を持たせない教育。
家族や、友情に敬愛の情をもたせない教育。
勤勉を教えない教育。
歴然とある能力差を教えない教育。
そして、そこからくる悪平等主義。
日本人は勤勉だった。そして、本来、勤勉である。
拝金主義を、軽蔑する矜恃があった。
貧乏でも、それをけっして他人のせいにしない向上心があった。
だいたい、金貸しや、パチンコ屋といった、金儲け主義を、恥じる潔さがあった。こいつらは、表にでることを恥じながら商売した。
与党政治家の幸福の科学(大川隆法総裁)詣でが続いている。
大川総裁は昨年から政界進出志向を明確にし、「信者から総理大臣を輩出し、公明党の代わりの政党を」と言明している。前回の参議院選挙では自民党の丸川珠代氏らを組織的に支援し、結果的に丸川氏は当選。これ以降、逆風の与党関連の現職や立候補予定者が何人も幸福の科学と接触している。
[東京 2日 ロイター] 民主党の大塚耕平・金融対策チーム座長は2日、財務省の視察後に記者会見し、外貨準備の規模が大きすぎるとした上で、現状で国内総生産(GDP)比で約20%に達する外貨準備の規模を、約10年間で10%程度まで半減を目指すべきとの考えを示した。
大塚座長ら金融対策チームは同日、外国為替資金特別会計の実態と運用の実情の把握するため財務省為替市場課を視察した。いわゆる「埋蔵金」を財源として活用することを視野に、1)外貨準備の規模の圧縮、2)外貨準備の運用の透明性――について財務省から意見を聴取した。視察には、菅直人代表代行も同行した。
10月1日午後11時30分ごろバンコク都内バンボン区で、慈善団体が運営するレスキュー隊『ポーテックトゥン』の隊員が銃などで襲われ、4人が骨折や片腕切断などの重傷を負った。
目撃者によると、4人を襲撃したのは別の慈善団体系のレスキュー隊『サイアムルアムジャイ』の隊員で、現場からは銃弾を浴びたポーテックトゥンのレスキュー車両もみつかった。サイアムルアムジャイは9月末にも他のレスキュー隊と衝突、けが人を出す事件を起こしたばかりだ。
[米ウィスコンシン州マクワナゴ 1日 AP] 車からガソリンを盗んでいるときにライターを使いガソリンが爆発、やけどを負った男が逮捕された。
麻生首相が衆院解散・総選挙の先送りを検討していることを受け、民主党は1日、衆院解散を確約しない限り、2008年度補正予算案の早期成立に協力できないとの姿勢を示した。
GDPが10年で倍になることがハッキリしている国々と、2千年も待たなければ倍にならない国とがあれば、ビジネスの重点をどこに置くかは別にメリルの会長じゃなくても判るだろう。
ところがそれが全く判っていないのがこの国のリーダーたちである。
相変わらず一度確保した道路の予算は死んでも離さないし、おまけにそうした政治家の多くは二世・三世議員だから国の行方より地元の行方のことしか考えていない。
この国を将来どんな国にするのかぐらい語るのが政治家たるもののイロハだろうが、いまそんなことを責任ある立場で言っているのは麻生太郎さんぐらいなもの。
外交や金融では票にならぬとばかりに、本来の政治の役目を心得ていない不届者ばかりが永田町には多い。
いまの日本の最大の課題は落ち込み続ける成長力を、どんな政策や制度・税制でカバーしつつ民間を応援していくかにあるはずなのだが、国家経営の根幹の部分が全く欠けている。
乗り合わせたタクシーの運転手さんが「北朝鮮の外相は長らく同じ人がやっている。彼の面構えをみるとあれじゃくるくる代わる日本の坊ちゃん外相や官僚が敵うはずがない」と洩らしていたが、あんな小国でもアメリカと対等に渡り合う。世界は甘くはないという当たり前のことが、どうも忘れられているようだ。
福岡銀行や西日本シティ銀行など九州全7県の地方銀行10行は1日、他行のATMを使う際の手数料を2009年2月をメドに無料にすると発表した。ゆうちょ銀行で来年1月ごろから民間金融機関とATMによる相互振り込みが可能になるため、利便性を高めて対抗する。
ファミリーマートは30日から、主要食材をすべて国産にした商品のフェア「JAPANコレクション’08」=写真=をスタートする。中国製牛乳からのメラミン検出などで、消費者に広がっている食への不安に応えるとともに、地産地消を進める狙いもある。