追加経済対策の目玉として政府・与党が検討中の定額減税で、クーポン券などを直接配る給付金方式が急浮上してきた。28日開いた自民・公明両党の与党政策責任者の協議で、自民が提案した。給付金方式は1998年度に実施した地域振興券と同様、納税額の少ない人にも一定額を確実に配ることができるのが特徴。家計の消費を刺激しようと狙った策だが、典型的なばらまき型の政策であるうえ、実際に配る市町村の事務負担や効果の点で問題も多い。
最近、民主党を応援する記事ばかり書いてきたんで（爆）たまには与党の事も書いておきましょう。
正確な費用対効果は検証されていないそうだが、１９９９年に発効した地域振興券は、結局は総額６１９４億円交付されたものの、地域振興券は利用しても、その分貯蓄にまわったそうで、ほとんど波及効果はなかったそうです。
今回の定額減税を給付方式にしようと提案したのは自由民主党のようですが、もともと定額減税をごり押ししたのは公明党。前回の地域振興券も公明党の強い要望で導入された政策だが、決して実りある政策じゃなかったようで、定額減税は地域振興券の二の舞になる悪寒。
「お金で票を買う政策だ」などと野党から上げ足とられる定額減税よりも、自由民主党は恒久減税と言っておきながら廃止した定率減税を復活させたほうが、後世では評価が高くなるかも。だって、「暫定」より「恒久」の方が期間が短いのは日本語として教育にも悪いもんね（爆）
そういえば、公明党はこんな事もいっているらしい。これって「首相は一口もコーヒーに口をつけなかった」まで漏れるのはまた不自然ですねｗ
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