全国の市と特別区（東京23区）の18％にあたる149市区が、各種手数料や上下水道などの公共料金引き上げを検討していることが日本経済新聞の調査でわかった。2008年度決算から適用される地方財政健全化法で、自治体財政は上下水道などの地方公営企業を含む連結ベースで評価されるため、財政健全化を急いでいる。燃料や食品に続く公共料金の引き上げは家計に大きな痛手となりそうだ。
燃料に食品と値上げが続く中、公共料金も値上げが検討されているようです。可処分所得が増えないのに、値上げラッシュ。少しばかり円高になっても内需は拡大できません。円高といってもドルに対してだけですもんね。
上下水道といえば、四川大地震の被災地は簡易トイレも無く、衛生面もひどい状態のようです。
四川省がウンコまみれ（ネットゲリラ）
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