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2008年7月1日火曜日

金融庁 御中

新銀行東京が株主総会 1016億円減資を決議(FujiSankei Business)

 東京都が400億円を追加出資して経営再建中の新銀行東京は30日、株主総会を開き、3月末に1016億円に上った累積損失を一掃するため、同額の減資を決議した。8月末に実施する。

金融庁の方はForbes日本版7月号、P84の早稲田大学教授、榊原英資氏のコラム「ニッポン回天の着想」をお読みになられたでしょうか。「本来、金融庁は政治的に中立であるべき」「新銀行東京は、公的資金の入った公的金融機関 責任の追及は、民間銀行のそれよりも厳しくて当然」とのことです。

張り切って精査して膿を出し切りましょう。以下のようにも書いてありますよ。

 10年前に起こった金融危機の際、北海道拓殖銀行、日本債券信用銀行、日本長期信用銀行が次々と破綻して経営者は退陣し、しかも刑事・民事両面での責任を追及され、多くは有罪になっている。しかし、筆者の見るところ、どのケースも今回の新銀行東京よりまともである。

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