「Ｙａｈｏｏ！みんなの政治」では５点満点中１点と注目されていないようだが、アル・カポネを追い詰めたアンタッチャブルのエリオット・ネスのような存在になってほしいと思うんだが。
まぁ政治家と官僚の違いはあるが、西田議員が税理士という職柄からの、小沢一郎民主党代表を詰めるあたりに期待するんだな。
その西田昌司議員が、「これを何らかの形で党で活用してもらいたい」として、小沢一郎民主党代表に対する公開質問状を配布したそうで、阿比留瑠比氏のブログ、「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」から公開質問状をコピペ。
〈公開質問状〉
１． 平成１７年に陸山会（小沢氏の資金管理団体）が約３億６千万円で取得した世田谷の宅地建物は、その政治資金報告書並びに小沢代表の資産報告書により、小沢代表が第三者から借りた４億円を陸山会に貸し付けたものが原資になっていると推測される。しかし、その不動産には、第三者による抵当権等の設定が登記されていない。４億円という大金が無担保で第三者から融資されるとは甚だ不自然である。小沢代表は、その資金を誰から借り入れたのか説明すべきである。
２． また、これらの資金を陸山会は小沢代表に２年間で返還しているが、その際、平成１７年で約６００万円、１８年で約２００万円の支払い利息が支払われている。これは小沢代表にとっての雑所得になるはずであるが、その所得申告の記載がないのはなぜか。小沢代表の説明を求める。
３． 陸山会が権利能力なき社団としての要件を備えているのか断定できないとして、東京高裁の判決は、権利能力なき社団でない可能性を示している。権利なき社団の条件は、最高裁判決により多数決原理の採用をはじめ４条件が示されている。この４条件を満たさない場合は、陸山会は小沢代表の雑所得課税として課税の対象となる。小沢代表は、陸山会が権利能力なき社団であることを明確にすべきである。また、その資格を満たさない場合は、直ちに小沢代表の個人所得の修正申告をすべきである。
４． 政治資金規正法が平成１９年６月に改正され、以後政治資金管理団体の不動産取得が禁止された。陸山会はこの議論がされている最中の平成１９年４月に世田谷に建物を新築取得している。これは、非常識きわまりない行為であり、小沢代表はその取得について国民に説明すべきである。
５． 小沢代表は、政治資金規正法改正後、陸山会の不動産は順次手放す旨の意思表明をされているが、平成２０年４月現在、そのほとんどが陸山会の所有のままである。一体いつ手放すつもりなのか、国民に説明すべきである。
６． その一方で、陸山会が平成６年に１億１千万円で取得した不動産を財団法人ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センターに寄付している。しかしその財団は、小沢代表が理事になっており、実質的には何ら変わらないのではないか。これは、国民の目を欺くものではないか。小沢代表は国民に説明をすべきである。
以上を読むと、やっぱり東京地検特捜部は「国策だ」などと言われても、しっかりと小沢一郎を追及するべきだろうね。
オイラは政治家がクリーンじゃなけりゃいけないなんて思っていない。国民のために国の先を安じて働いてくれれば少々の汚れた部分があっても構わない。しかしながら、小沢一郎というのは自分の財産を築くために政治をしているのかと、それも政党助成金という税金までもをざるの目をかいくぐっているようで、小賢しいうえに、政治理念がないところに気分が悪いわけだ。
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