茨木空港を作っている場合じゃなかったようだね。
県は、破産などの法的整理の場合に発行が許可される第３セクター等改革推進債（県債）を３８０億円分発行し、民間金融機関の同公社への貸付金などの返済に充てる。県は３セク債を２５年までの１５年間で償還する考えで、利子を含めた償還額は４００億円程度になる見込み。すでに県が行った支援額と併せると、破産処理には現時点でも６７０億～６８０億円がかかる見通し。ほとんどが一般財源で手当てされるため、県民１人当たりに単純換算すると２万円強の負担になる。県の情報公開と県民の監視の目が合致しないと、結局はつけが県民にまわってくるんだよね。
これは茨木県だけの問題じゃなく、各地方自治体で言えることで、居住しているところの市政だよりとか県政だよりっていうのかな？これらの広報配布物には目を通すことぐらいはしていかなければならんね。
このような住宅公社も設立当時は目的がしっかりしていて、インフラ整備として機能していたんだろうけど、時代の変遷で存在意義がなくなってきているんだろうね。
このページに１７年度からの財務諸表が掲載されていたんで、一般管理費に注目してみたが、このホームページには役員数や従業員数が記載されてないんだよな。
１７年度 ７９,３９４（千円）
１８年度 ７２,０７３
１９年度 ７２,５３０
２０年度 ７３,１８４
２１年度 ６０,９７７
第三セクターの経営改善と事業整理
0 件のコメント:
コメントを投稿