今月１４日に東京都内で開かれるアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）総会に向け、日本政府が北朝鮮の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の入国を認める方向で調整している。民主党政権がしそうなこと。北朝鮮に限らず五輪憲章の精神で外交が務まらない事は各国承知。
そのような状況下で、いかに五輪精神とはいえ、制裁措置に例外をもうけることは、日本が北に対して軟化したという誤ったメッセージを国際社会に与えかねない。これまでと変わらない日本の断固たる姿勢を示すためにも、入国禁止の原則を貫くべきである。当然の助だ。
北朝鮮拉致工作員 (徳間文庫)
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