総務省によると、都道府県の約９割（４１団体）、市区町村の約８割（１２５４団体）は消費税（地方消費税を含む）を滞納している業者が公共事業に応札することを認めていない。消費税の納入は法律上、入札に参加する要件とはなっていないが、事業者の経営の健全性などを判断するため納税証明書の提出を義務付けるケースが多い。
残りの団体は、資格審査申請書の提出をさせないのだろうか？
それと、納税していない業者に発注するような団体は潰れて良し。
消費税課否判定早見表
2011年10月17日月曜日
【行政】消費税滞納業者に応札させる団体は潰れて良し
指名競争入札資格審査申請書に様々な納税証明書を添付させるわけだから、納税証明書が発行されない業者は申請書も提出出来ないんじゃないの？ましてや応札なんてどういうこと？
残りの団体は、資格審査申請書の提出をさせないのだろうか？
それと、納税していない業者に発注するような団体は潰れて良し。
消費税課否判定早見表
残りの団体は、資格審査申請書の提出をさせないのだろうか？
それと、納税していない業者に発注するような団体は潰れて良し。
消費税課否判定早見表
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