日航の再建について、山内弘隆・一橋大教授は「全日空と大手２社の競争状態を保つことができ、公的支援に十分意味があった」と評価する。
全日空は日頃から経営努力をしているんだよ。
上場に伴って企業再生支援機構が回収した資金は約６５００億円となり、出資した３５００億円を大きく上回ったため、新たな国民負担は回避された。安住財務相は１９日の記者会見で、機構の株式売却益について「基本ラインから言えば復興の財源だ」と述べ、東日本大震災の復興費用に充てる考えを示した。
復興支援と言う利権にしようとしてないか？国民の税金によってキャピタルゲインを得たんだと言う事を忘れてない？
全日空や自民党からは、日航の好業績が競争条件の不公平さによるものだとの批判が絶えない。
全日空が言うのはかまわんが、利権をむさぼって片付けきれなかった自由民主党は余計な事は言わない！
税金が９年間免除されている間は、競争状態とはいえない。
今日も公募価格を切らずによかったね。
日本航空・復活を問う―元パイロットの懐疑と証言
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