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2014年4月23日水曜日

【中共】企業の中共離れ

最近よく聞いた、○○離れ。

中共リスクによる中共離れを大々的に報道しませんか?w


シンガポール華字紙・聯合早報(電子版)は20日、「中国離れ、日米欧企業の撤退がブームに」と題した記事を掲載した。
台湾紙・自由時報によると、外国企業の中国撤退が再びブームになっている。米製造業が近年、相次いで本国回帰を果たしているのに続き、イタリアなど欧州の製造業も中国など海外生産ラインを本国に戻す動きを見せている。日本の製造業も中国撤退の動きを加速させ、昨年は東南アジアへの投資を中国の3倍近くにまで増やしている。
ジェトロ(日本貿易振興機構)の最新データによると、日本企業による昨年のシンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムへの投資額は2兆3300億円(約228億ドル)に達し、最大の貿易相手である中国への投資額の8870億円を大きく上回った。
近年、釣魚島(日本名:尖閣諸島)や歴史教科書問題などにより、中国との関係が悪化しているほか、中国人労働者の人件費高騰が原因とみられている。ジェトロによると、2012年、日本企業の東南アジアへの投資は倍増したが、中国への投資は18%減少した。
グローバル企業にとって中国の魅力は急速に落ち込んでおり、欧米の大手ブランドが相次いで撤退を始めている。昨年末にはレブロンが中国市場からの完全撤退を発表、世界最大の化粧品メーカー、ロレアルも今年1月、傘下ブランド・ガルニエの中国での販売中止を発表した。米国の家電量販店ベスト・バイやドイツのメディア・マルクト、インターネット大手ヤフーなどもすでに中国を後にしている。
イタリアのジャンニ・ジリオットやピクアドロなどのブランドも中国などから一部または完全撤退することを決定した。ブランド価値の再構築を図り、メード・イン・イタリアの魅力で再び世界のファッション界をリードしたいとしている。
(編集翻訳 小豆沢紀子)
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/380338/

まだ18%減ですか。懲りない企業が多いのか、逃げにくくなっているのか。逃げたが勝ちって諺もあることだしw




中国経済の危うい実態(WEDGEセレクション No.22)
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