国土交通省所管で、道路特定財源から大半の事業収入を得ている財団法人が、過去5年間に職員旅行の費用をほぼ丸抱えし、総額およそ2,080万円支出していたことがわかった。当社の慰安旅行は1人あたりの費用3~4万円だから結構な大名行列ですか?前にも書いたが、福利厚生は民間もやっていること。だから、透明性のある一般会計に予算を組んでもらえよ。
職員旅行の費用を丸抱えしていたのは、東京・千代田区にある財団法人「公共用地補償機構」で、元建設省の事務次官らが天下りしている。
職員旅行は、この天下り組などが参加し、1泊2日の日程で、愛知万博や日本三景の宮城・松島などに行っていたもの。
1人あたりの費用は8~9万円で、機構側がほぼ全額丸抱えし、2003年から2007年度までの5年間で、総額は2,080万円にのぼる。
この団体は、収入の7割以上が道路特定財源によるもので、国交省は「旅行は福利厚生の一環で問題ないが、誤解を避けるため、やめることにした」と説明している。
公共用地補償機構の役員名簿をみると、常勤の理事長・副理事長・専務理事はどいつも建設省からの天下り。非常勤が理事として8人。こいつらの所属と元の肩書を見て厭きれるでしょ?
こんな糞財団が必要なんですか?
民主党はホップ・ステップ・肉離れなんぞしている時じゃないぞ。自由民主党の渡辺行革大臣はもっと嫌われ者に徹して行動せよ。
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