温首相は同日夜には四川省成都市郊外の都江堰市に入り、現地指揮を開始した。中国政府は主要閣僚をトップとする医療▽生活▽生産▽インフラ▽治安など八つの救援グループを設置。軍隊や地方機関と被災地で救援活動にあたる。
先ほどNHKのクローズアップ現代を見ていたら、四川大地震発生から政府に情報が入って９０分後には、被災地に温家宝首相が入っていたと言ってました。国のトップに近い人が現場に行ったからといって何が出来るわけじゃありませんが、状況を把握する事は出来ます。被災者も国に期待できるかどうかは別として、希望を持つことはできるでしょう。政治家のパフォーマンスだろうと斜めにみても賞賛には値すると思います。
さて、我が国の阪神淡路大震災時の国の危機管理はどうだったのでしょうか。
《五十嵐官房長官＝現地にいる高見裕一君（さきがけ議員）から「大変なことになった」と報告がきています。まだ情報を把握していませんが非常事態として対応するかどうかを話し合いたい。
大臣の一人＝今回の担当大臣と所管官庁はどこになるかね。
閣僚からこんな小学生みたいな質問がでるとは・・・・・・。
石原官房副長官＝国土庁の防災局。大臣は国土庁長官になります。ところで十時に兵庫県知事から自衛隊の出動要請がきています。
村山首相＝それは大変なことじゃのう。
玉沢防衛庁長官＝防衛庁にはまだ報告はきていないと思う。
大臣の一人＝地震の起こったのは六時ごろだろう。なんでそんなに報告が遅かったんだ。大したことではないのではないか。それに自衛隊は本当に出動できるのか。
石原官房副長官＝連絡が遅れたのはやむをえません。自衛隊法の８３条で自衛隊は都道府県の知事の要請がないと動けません。
大臣の一人＝消防庁はどうなっている。
野中自治大臣＝消防庁は消防法の規定ですぐに対応できると思います。その前に誰か現地に行かなければならんのじゃないか。
大臣の一人＝まず災害対策の大臣である小沢さんがいかなくては。
小沢国土庁長官＝まだそこまでしなくても大丈夫じゃないか。もう少し様子をみないとなあ》
『週間宝石』（１９９５年２月９日号）一部引用
昼間にエントリーした記事に中国は過去に救援を受け入れなかったことがあることを書いてますが、我が国の官僚も阪神淡路大震災で同じようなことをしていました。
どこの国でも、災害に対する外国の支援を断った例はない。しかしわが外務省は、三十一カ国から申し出のあった救護隊派遣を、米国など四カ国を除き「当面は結構」と断ったのである。中略
一番ひどかったのは、ボランティアでやってきた外国人医師に、日本の医師免許がないことを理由に、医療行為を禁じてしまったことだ。
実話時代２月号Ｐ２６より引用
我が国の危機管理は１３年前からどれだけの進歩があってるんでしょうか？
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