福岡証券取引所が試練の1年を迎えている。株式相場の低迷で売買代金は前年同月比4―6割の減少が続く。新規上場は昨年の8月以降途絶え、さらに4月から上場企業に適用された内部統制報告制度が多額のコスト増要因となって地場企業の腰を引かせる。「地元による地元のための取引所」の存在意義を再び輝かせられるか。関係者は奮闘している。
日本経済新聞で福岡証券取引所の取引高を見ると少ないですね。重複上場会社が約１００社あるとの事ですが、原因はネット取引で取引所を指定できないからじゃなかろうかろうかと思います。その前に電話注文等で取引所を指定できるのか？ってのは知りません。
それとやはり上場に掛かるコストは大きいでしょうね。最低でも配当する場合など中間配当、株主総会の案内、株主総会の結果と期末配当金の案内があるし、記事にもあるように上場後にも多額のコストが掛かるわけですから、上場する会社も力をつけて上場するか、力をつけるために上場するかってのもあるでしょう。
地元の取引所なんで、なんとか試練を打破していただきたいと思います。
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