この公明党案には「国による買い取りはテレビの不法投棄を防ぎ環境対策にも役立つ」というのがあるんだが、これを解消するにはチューナーを配布すれば一挙解決でしょ。
それに公明党案の「国が指定する販売店」というのは意味がわからん。町の小さな電器屋さんで買い換えてもダメってのはおかしくないか？その指定する販売店からの献金なり、お布施なりを期待しているのか？
読売の記事の最後の方にもあるが、オイラのように２年前には買い換えている人がいるわけだ。経済対策は理解しているが、低額給付金の時もエントリーしたように、税金の使い方というのはしっかりと考えるべきだと思う。
公明党ってのは、働いても働かなくても同じって国を目指しているのか？それであれば国は滅ぶぞ。
経済対策に財源を考える必要があるから、逆に入りをなくせば財源を考える必要がない。つまり、消費税５％を期間限定でなくせば消費は伸び経済効果も期待できるんじゃなかろうか。
このくらいは官僚を説き伏せてやってみてくれませんかね。麻生総理。
 | 創価学会・公明党「カネと品位」 福本 潤一      by G-Tools |
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