中国で事業を行っているアメリカ企業のおよそ4社に1社が、データの漏えいや盗難に遭ったことがあるなどとする調査結果を、アメリカの商工会議所が発表し、中国でのサイバー攻撃に対する警戒感が強まっています。
我が祖国日本から行っている企業にも同じような調査が必要だ。日本企業はまったく警戒なんてしてないような悪寒。
このところ企業の間で導入が進んでいる、データを外部のサーバーで管理する「クラウド」と呼ばれるサービスについて、中国で利用を検討していると答えた企業は10%にとどまりました。
中国で利用を検討すると答えなかった企業の多くは、安全の確保に懸念があることを理由に挙げています。
10%も利用しようとしていることに驚き。懸念があるのが当然でしょ。
アメリカ企業へのサイバー攻撃を巡っては、先月、アメリカのコンピューターセキュリティ会社が、中国の軍の部隊が関与している疑いが強いとする報告書を発表し、中国側が強く反発しています。
今回の調査結果についても、中国の外務省は、「根拠のない言いがかりだ」などと主張していて、米中の間で応酬が続いています。
中共に限らずだ、「我々の仕業だよ」なんて言わないだろw
サイバー・テロ 日米vs.中国 (文春新書)
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