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2008年1月24日木曜日

国民の方を向けよ

世論争奪「ガソリン国会」 自・民、非難ヒートアップ(asahi.com)

大江氏はこう訴えた。「この場の空気や熱意が伝わらないようであれば、我が党はKY(空気が読めない)だ。地方に住む我々にとって、生活とは道路なんだ」

ガソリンにかかる暫定税率撤廃を訴えている民主党から上記のような声が出ている。本当にそうなのか?生活とは道路なのか?生活とは車だと言えば理解できるが、生活とは道路なんて言われてもピンとこないぞ。実際田舎に帰れば、年金生活している両親は、病院や買い物に車は必需品だ。その車を動かす燃料代をわずかな年金からねん出しなければならない。未舗装の道路がないぐらい整備された道路に税金を投入しようとするのと、明日からガソリン代が下がるのとどちらが国民は喜ぶんだ?

本税の倍の暫定税率をとって道路特定財源にしているわけだが、皆さんはお忘れじゃないですよね?道路特定財源で本四橋公団の債務返済をした後は余剰金が出てくると国土交通省は試算していたんです。それが、今回のこの騒動に便乗して出した試算はギリギリだとか。これじゃ、政管の利権屋が横行しているとしか考えられない。

ちなみに石油連盟が行った最近のアンケート結果を下記にリンクしてますので見て下さい。

ガソリン価格と税金についてのアンケート集計結果

二大政党と言っても近場の事ばかりに目がいっているのばかり、国のビジョンを描ける政治家はいないのか?

世論争奪「ガソリン国会」 自・民、非難ヒートアップ

2008年01月24日03時03分

23日、ガソリン税の暫定税率延長を盛り込んだ関連法案が衆院に提出され、民主党が銘打った「ガソリン値下げ国会」の攻防が幕を開けた。

国会近くの憲政記念館にこの日、民主党系19人を含む44都道府県議450人が集結した。道路特定財源堅持を求める都道府県議総決起大会。暫定税率維持を世論にアピールし、対民主党包囲網づくりをめざす自民党の地方議員たちが催した。

主役は、与党幹部の横に並んだ民主党参院議員だった。党の方針に公然と反旗を翻したのは大江康弘、渡辺秀央、山下八洲夫各氏。「バカなポピュリズムに乗じて党利党略的なことをすると信じたくない。民主党の心ある方の方針を聞かせてほしい」と自民党の伊吹文明幹事長から促され、大江氏はこう訴えた。「この場の空気や熱意が伝わらないようであれば、我が党はKY(空気が読めない)だ。地方に住む我々にとって、生活とは道路なんだ」

国際貢献のあり方が問われた補給支援特別措置法と異なり、争点は「ガソリン代」か「道路」か。生活に身近で、世論の動きが攻防の行方を左右する。与党は、道路整備を求める「地方」の声を引き出し、民主党はそれに抗する政党だとアピールする戦略だ。大会に出た自民党衆院議員の一人は「この集会は効果的だ。民主党に響くだろう」と自信をみせた。

中央省庁も連動している。総務省は自治体ごとに暫定税率撤廃による減収額の試算リストをまとめ、与党はこれをもとに首長や地方議員に揺さぶりをかける。民主党推薦で当選したばかりの大阪市の平松邦夫市長は23日の記者会見で「廃止されれば巨額のお金が市予算から消え、予算編成が宙に浮く」と語った。

民主党も手をこまぬいてはいない。23日の総務部門会議では、党の暫定税率撤廃に伴う財源案に会見で疑問を投げかけた総務省の滝野欣弥事務次官の発言を取り上げ、省幹部を「民主党案をおとしめるデマゴーグだ」とつるし上げた。

「今日の大会は与党、官僚一体の『偽装』だ。各県で道路維持の『偽装集会』がある。同じ時間に対抗して集会や街頭演説をやってほしい」。国会対策の会議では幹部がこう指示した。

論戦は始まったばかりで、民意がどちらにつくかは判然としない。宣伝合戦に終始して本質論は置き去りにされ、双方が見放されることを懸念する声も出始めた。

「国民は『ガソリンか道路か』を超える第三の道を与野党で知恵を出して見いだすことを求めている。愚直に応えるべきだ」(自民党の中川秀直元幹事長)

「冷静な議論が必要だ。特定財源ができて54年、まだ道路が最優先なのか。まず一般財源化という発想もある」(民主党の鳩山由紀夫幹事長)
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