【鳩山内閣】原口一博総務大臣

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　１６日に発表された閣僚名簿順にいきますと、２人目は原口一博総務大臣。政治評論家の三宅久之氏のは評判がいいよう。

　オイラは、党の執行部や閣僚でもないのに、ＴＶに多く出る国会議員は胡散臭く思うんだが。思い当る国会議員が多いでしょｗ

　さて原口一博総務大臣については、ｎｉｋａｉｄｏｕ．ｃｏｍで意味深な事をつぶやいてますが、個人的なことだろうと推察。

　そんなことより早速お仕事に取り掛かられてて、以下のようなニュース。

NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース−政策、国会など政治関連から行政ニュースまで via kwout

　国の出先機関をＷｉｋｉさんに聞いてみると、

国における出先機関[編集]

　国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第3条によれば「国の行政機関には、その所掌事務を分掌させる必要がある場合においては、法律の定めるところにより、地方支分部局を置くことができる」（国家行政組織法第9条）とされ、国の地方行政機関（駐在機関を含む。）は、国会の承認を経なければ、これを設けてはならず、国の地方行政機関の設置及び運営に要する経費は、国においてこれを負担しなければならない（地方自治法（昭和22年法律第67号）第156条第4項）とされる。ただし、司法行政及び懲戒機関、地方入国管理局の支局及び出張所並びに支局の出張所、警察機関、検疫機関、防衛省の機関、税関の出張所及び監視署、税関支署並びにその出張所及び監視署、税務署及びその支署、国税不服審判所の支部、地方航空局の事務所その他の航空現業官署、総合通信局の出張所、電波観測所、文教施設、国立の病院及び療養施設、気象官署、海上警備救難機関、航路標識及び水路官署、森林管理署並びに専ら国費をもつて行う工事の施行機関については、国庫負担の適用はない（地方自治法第156条第5項）。

　と、いうことで「国の出先機関」と一言で括っていたら大事こきますばい。地方整備局や地方農政局程度にしときんしゃい。

民主党・原口一博『次の内閣』総務大臣「電波料を下げて天下りなどをとる」

　「電波料を下げる」発言には捉え方が二分してますが、ＴＶについて間違いなくいえることは、このまま品のない番組や捏造番組を流していると廃れていきますよ。だから明るくないってこと。




平和 核開発の時代に問う

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