首相は３０日の懇談会後、首相官邸で予定外の記者団の取材に応じ、「即断即決をしなきゃならんという判断のもとで決めた」と、指導力をアピールした。
なんだかこの半年間の我らが総理の発言からすると、非常に笑えるコメントなんだが。
今回の見直しで、日本郵政は金融業務の全国一律サービス、非正規社員約１０万人の正規採用などで年間４０００億円超のコスト増がある。
郵政も「友愛」を掲げる労組があり、これはもう数年すると第２の日本航空決定ですね。我々の税金をいったいいくら無駄遣いすれば気が済むんだろう。
みんなの党浅尾慶一郎議員も憂いてます。
しかし、戦略相らが異論を唱えたように限度額を引き上げて集めた資金をどう運用するかは明確ではない。ゆうちょ銀行の運用の８割は国債に集中する。今よりさらに大量の資金が集まり、国債運用に回れば、民間企業への貸し出しや投資などに回るお金は相対的に減る。ゆうちょマネーが大量の国債を引き受ければ、財政規律がゆるみかねないとの警戒感も根強い。
民主党選挙対策バラマキのための大量の国債買い取りが狙い。それにゆうちょが運用なんて無理な事は石原銀行で証明済みだな。
あと民業圧迫が出ていたが、地銀や信金はお金が回らず中小企業への貸し剥がしへＧｏ！。国内企業の８割ともいわれる中小企業も貸し剥がされて倒産増。民主党に投票した人の巻き添いを食って失業者増という阿鼻叫喚。
民主党公式サイトの「民主党”郵政改革法案”の提出について」からｋｗｏｕｔ。
（２）預入限度額は５００万円にまで引き下げます
郵便貯金の預入限度額は、現在１，０００万円のところを、２００６年度中に７００万円、２００７年１０月１日には５００万円に引き下げます。ただし、これ以前に預け入れた定額貯金や定期貯金については、満期到来まで当初預入額は有効です。
（３）郵便貯金からあふれ出た資金は地域経済を活性化します
預入限度額の引き下げによって郵便貯金からあふれ出た資金は、地域の民間金融機関や証券会社に分散し、最終的には中小企業などにも貸し出されます。この結果、地域経済は活性化します。民間部門からの税収も増えるので、財政再建にも寄与します。民主党は、郵便貯金の資金が国債引き受けや特殊法人に流れ、無駄遣いされている現在の仕組みを変え、民間資金を官から民へと流します。
まさに鳩左ブレｗ
３月３１日１６：４５追記：
ある郵便局員からの手紙と全国郵便局長会：（国を憂い、われとわが身を甘やかすの記）
４月１日１５：３８追記：
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