基準として「国や独立行政法人から1000万円以上の支出を受けている」「天下りを受け入れている」「10億円を超える財産を持っている」など7つの項目を挙げた
次回は公益法人の天下りとか財産を基準にみるらしい。そう、事業そのものと天下りは別物で考えるべきだね。事業仕分けよりも天下りや渡りを一掃するほうが先だと思うけど。
基準として「国や独立行政法人から1000万円以上の支出を受けている」「天下りを受け入れている」「10億円を超える財産を持っている」など7つの項目を挙げた
国民新党は先の衆院選で当時の代表と幹事長が落選に追い込まれ、少数政党の悲哀を味わった。与党となった今も党是の郵政見直しが順調に進めば進むほど党の存在理由が薄れるジレンマも抱えている。各種世論調査での政党支持率は「みんなの党」を下回っており、存在感は「『みんなの党』にかなわない」(党幹部)とも言われる。
そこで目をつけたのが、従来の自民党支持層の「自民党離れ」現象だ。自民党には見切りをつけたものの、民主党も応援したくないという層に狙いを絞り、「与党内保守」を掲げて取り込もうという戦術のようだ。
朝鮮学校の扱いも論点となりそうだ。法案は外国人学校なども無償化の対象としているが、拉致問題担当の中井国家公安委員長は朝鮮学校を含めることに難色を示した。
鳩山首相も25日、国会内で記者団に「朝鮮学校の指導内容が必ずしも見えない中、中井氏の考えはひとつある。そのような方向性になりそうだと伺っている」と述べた。ただ、首相周辺は同日夜、「首相発言は踏み込み過ぎだ。あくまで文科相が運用面で判断する問題で、今の段階で方向性を出しているわけではない」と軌道修正した。
「鳥取のカニも好きだし風光明媚(めいび)でもある。だいたい人がよい。同じようにチベットもそうらしい」と発言。「いつの間にチベットはそれほど差別される国になったのか。釈明したりおわびをすることは何もない」
遠征性売買の規模も少なくないものと推定されている。カリフォルニア州立大ティモシー・リム教授は2006年研究報告書で「毎月400~500人の韓国女性がカナダを通じて米国に渡っており、このうち5000余人が性売買に携わるものとみられる」と明らかにした。
同代表は、「活動史を通じて、いかなる人も負傷させていないことが、シー・シェパードの誇り」、「われわれはこれまでも、これからも、人を傷つけることはしない」などと主張した。
「両県とチベットにとって極めて侮辱的だ。思い上がった発言で、謝罪のうえ、撤回すべきだ」と批判した。
私とて政党人。提出された法案に反対はしたくない。だから、法案にならぬように船の中で戦うだけである。
「私とて政党人。提出された法案に反対はしたくない。」
???
政党人である前に、正当な日本人、正当な意識人である長尾先生であると信じていますが?
ご自身の信念にそぐわない法案であるならば、おかしいものはおかしいとおっしゃっていただけなければ、
支援するものも支援できません。
ただ、私は、私どもから言わせると、リーマンショックの前から緊急経済対策を打てと盛んに申しあげておったところ、旧政権が一切そこに耳を貸さなかったというのも今回の大変大きな税収減というものを作り出してしまった原因の1つだということは、あえて新政権としても申しあげていかなければなりません。
記者の解散・総選挙を行えば政治空白が生じ、さらに景気が悪化するのではとの質問に、鳩山幹事長は、「政権交代こそ最大の景気対策。明日が見えなくなっている。政治に対する信頼が回復したとき、その政策にも信頼が呼び戻ってくる。官僚の手のひらに乗った政策である限り、国民に支持されない。選挙で政府が空白になるわけではない。政治が機能していない状況こそ政治空白」と答えた。
民主党の衆院議員時代から賛成してきた達増氏は唯一、歯切れが良かった。永住外国人は「事実上、日本国籍を持った住民の皆さん」としたうえで、「外国人に権利を与えると国益を損なうというゼノフォビア(外国人恐怖症)のようなものが、妙な広がり方をするのは良くない」との考えを示した。
答弁書は「現在の竹島は、わが国が施政を行い得ない状態にある」と指摘。米国が防衛義務を負うのは「日本の施政の下にある領域における武力攻撃」と説明した。
これに対して農水省は逮捕を可能にする法整備を求めてきた。昨年3月には石破茂前農水相が「SSは海賊と同じだ」として、ソマリア沖の海賊を取り締まる海賊対処法を適用するよう求め、それが拒否されるとSSを対象にした新たな新法制定を求め、水面下で法案の骨子まで作成した。
しかし、それも政権交代によって、握りつぶされた形になっている。今の政府の大勢は法整備に冷ややかだ。