親の結婚を国籍取得の要件とする規定を削除する国籍法改正案は１８日午後の衆院本会議で、全会一致で可決、参院に送付された。今国会で成立する見通しだ。
日本人の父と外国人の母をもつ子の日本国籍取得について最高裁は今年６月、親の結婚を要件とした現行国籍法の規定を違憲とする判決を下した。これを受け、改正案は同規定を削除。父親の認知だけで国籍が取得できるようになるため、日本人男性に金銭を払うなどして虚偽の認知で国籍を取得する「偽装認知」には、新たに罰則を設けた。 （了）
（2008/11/18-13:13）
都心部の開発に失敗する可能性を危惧し、創業者は早めに経営権を現代表に譲り、事業から撤退するシナリオを描いていたようだ。今回の法的手続きへの路線も早くから決定されていた模様で、水面下で申請書類の準備が進められ、あとは提出のゴーサインを弁護士に連絡するだけになっていたという。
そうした手続きがすんでホッとしたのか、現代表は提出日の前日にはプライベートな友人と夜の中洲で飲んでいるのを目撃されている。そんな状況から、株式関係者の間では申請提出前の株式売買に不審な点があると、インサイダー取引の噂が流れている。
中国は中でも国際通貨危機金（IMF）に対し、新興国がより大きな影響を与えるように促してきた。そのため、アナリストらは中国が新興国各国の先陣を切ってIMFの緊急融資のために自国預金を投入するものと分析していた。
中国政府外交部秦剛・報道官は声明文で、「米金融サミットは国際金融構造改革に向けた重要かつ積極的な第一歩を踏み出すものとなった」と述べが、それ以外中国政府が国際金融に対して果たす具体的な救済案については一切言及しなかった。
九州中心に不動産開発を手掛けるディックスクロキは14日、民事再生法の適用を福岡地裁に申請したと発表した。負債総額は181億3100万円。不動産市況の悪化からマンション開発事業が不振に陥っており、業績が悪化していた。(15:20)
「冬場の麦畑で麦踏をした。踏まれて踏まれて、それでようやく強い麦になる。まさしく今、我が社が麦踏されている状態だ。だが、強くなるための試練だ。大丈夫、冬場を必ず乗り切って見せる」（Ｎｅｔ－ＩＢ 九州企業特報 2008年09月24日）
定額給付金などをめぐり麻生太郎首相への逆風が続く中、首相と不仲がささやかれてきた自民党の古賀誠選対委員長が「主流派」を宣言し、首相の全面支持を打ち出した。古賀派（宏池会）から１０年前に分裂した麻生派（為公会）との合流にも言及。麻生政権発足後、古賀氏の発言力は低下しており、首相との関係修復により巻き返しを図りたいとの思惑もチラつく。
「よく考えると（麻生政権の政策の）難しいところは何もかも宏池会がやっている。いっそのこと為公会と一緒に大宏池会になっておけばよかったと思わなくもない。しっかりと支えて頑張っていきたい」
追加経済対策の目玉とされた総額２兆円規模の定額給付金について、与党は所得制限の下限を１８００万円と定め、実際に制限を設けるかどうかの判断は給付窓口となる市町村に委ねた。
所得制限に実務的な困難さがあり、年度内実施を優先させたい思惑があるためだ。肝心な点を詰め切れずにまとめた与党合意と言わざるを得ない。
自民党法務部会の国籍問題に関するプロジェクトチームの座長を務めている。チームは国籍要件の緩和を進めているが、これが議員本人の政治的意向と同じであることには留意する必要がある。（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）
